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JTが生産体制再編。たばこ市場縮小の流れ逆らえず

投稿日:2013-11-05 更新日:

私の叔父は元JT(というか日本専売公社時代からの)社員です。とっくに定年を迎えていますが、70歳近い今でも「社員時代にお世話になった恩」ということでメビウスをたしなんでいます。

現在の若い方には日本専売公社といってもなんのことだかピンとこないかも知れませんが、ひと昔前の昭和60年までJT(日本たばこ産業)は、専売公社と呼ばれ、たばこの独占製造権と塩の専売権を持っていた、いわゆる「三公社五現業」のひとつでした。

簡単に言えば、親方日の丸がバックについた公共企業体で、倒産、破綻とは無縁の「超優良企業」だったのですが、2013年の10月、その専売公社を母体とするJTが「生産体制を縮小」する旨を発表しました。ちょっとおどろきです。

従業員1600人リストラ

tobacco-free-living-111021-M-4043J-546世界でみた「たばこ市場」のJTのシェアは世界3位です。1位はマルボロ(マールボロ)、ラークを擁する「フィリップ・モリス」、2位はケントやラッキーストライクで有名な「ブリティッシュ・アメリカン・タバコ」です。4位になってくるとマニアックなジダンやゴロワーズの「インペリアル」が顔を覗かせてきます。

いわばこの世界3位のたばこ企業が「もはや拡大再生産路線は望めない」と白旗を振った状態です。もちろんJTの公式サイトでは、「更なる競争力強化」と表現されてはいますが…。

今回のJTの生産体制見直しを簡単にまとめると

  • ・単体従業員の約2割にあたる1600人の削減
  • ・全国25支店体制を15支社体制に再編
  • ・たばこ製造2工場(福島県郡山市、静岡県浜松市)を廃止
  • ・たばこ関連2工場(神奈川県平塚市、岡山県岡山市)を廃止

などとなっています。私の叔父は郡山工場に勤務したこともあるので、先日電話で話した時は「時代の流れとはいえ切ないね」とこぼしていましたが、地元では従業員の雇用問題もあり、郡山市などは閉鎖撤回を求めているそうですが、方針転換はなかなか厳しい情勢なのではないでしょうか。

個人的には東日本大震災以降、福島県にはなんとか頑張ってもらいたいと願っているだけに、郡山工場閉鎖は地域経済への打撃に結びつかないかと気をもんでいます。

たばこを吸うのは5人に1人

とはいっても、たばこ市場が今後拡大していくとはどう考えてもありえない社会情勢なので、JTが生き延びて行くにはやむをえない選択肢だったのかとも思います。安倍政権は来年4月の消費税増税も決めていますし、たばこも値上げせざるを得ない状況では、たばこ場離れは加速する一方ですから、どこかで大なたを振るう必要もあったのでしょう。

同じくJTの2013年「全国たばこ喫煙率調査」によれば、喫煙者率は20.9%と過去最低を更新しています。もはや日本国内では5人に1人しかたばこを吸う人間がいないという状況ですね。

もっとも喫煙率が高いのは40代男性ですが、20代、30代の比率も低下傾向にあるので、今後じゃんじゃん新規喫煙者が増えてくるというのは難しい状況です。

来年4月に向けて禁煙に取り組んでみませんか

つくる側が白旗を振っている状況でなおたばこを吸い続けるのも、なかなか切ない話です。筆者の提唱する「ゆる禁煙」では、フェイドアウトさせていくことを理想としていますので、少々の「助走」が必要です。

助走という意味では、来年4月の増税によりたばこ値上げはひとつの転機、そして切実な問題となりえると思います。3月になってからジタバタ慌てなくてもいいように、来春禁煙めがけ、今年のうちから取り組みを始めて見てはいかがでしょうか。

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